【簡単】海外FXの税金計算方法・便利なシミュレーターをご紹介！

海外FXで投資する場合、日本の取引所と違って証拠金に対してハイレバレッジを利かせられるので、大きく利益を上げるチャンスがあります。

利益を出すことによって、場合によっては税金を納めなければなりません。

納税は国民の義務であるため、もし未納のままでいると追徴課税がかかる可能性があるので注意が必要です。

今回は、海外FXで課税される税金や金額の計算方法などの情報を紹介します。便利なシミュレーターも紹介するので、海外FXの税金に悩んでいる方はチェックしてみてください。

海外FXで発生する税金の種類は？

海外FXで得られた利益については、日本国内で納税しなければなりません。

海外のFX業者であったとしても、日本で利益を得た形となるので、日本の税制に従った納税が必要となります。

ただ、海外FXで投資活動している全ての方が、納税しなければならないわけではなく、

海外FXで得られた利益に対しては、総合課税という形で納めなければなりません。

また、総合課税とは、所得税と住民税で構成されていますが、

国内FXでは、申告分離課税が適用されるので、もし国内と海外のFXを同時に行っている場合は、注意が必要です。

納税要否を判断するためには、年末になって1年間の取引においてどれだけの利益があったのかを判断する必要があります。

利益を判断するタイミングとしては、「ポジションを決済したタイミング」となります。

もし、現在進行形で取引している状況で利益が出ていても、ポジションを保有している状況では、税金の額には影響を与えることはありません。

総合課税は、他の分野で得た所得も合算して、その総額に対して課税される仕組みとなります。

よって、普段は会社に雇用されていて、給与所得があって副業としてFXをしている場合、本業の給与所得と合わせて納税しなければなりません。

海外FXと国内FXの課税方法の違いとは？

海外FXと国内FXは、同じFXですがそれぞれ課税方法に違いがあります。

課税方法の違いを以下にまとめました。

もし海外FXと国内FXの両方で取引するなら、課税方法の違いを理解する必要があります。

そこでここからは、海外FXと国内FXの課税方法の違いを徹底解説します。

国内FXは「申告分離課税」、海外FXは「総合課税」

海外FXと国内FXの違い1つ目は、国内FXは「申告分離課税」なのに対し、海外FXは「総合課税」という扱いになることです。

ここからは、国内FXの「申告分離課税」の概要を詳しく説明します。

申告分離課税に該当する所得は、次の通りです。

たとえば、国内FXで利益があり、さらに不動産所得もある場合は、それぞれの分野で得た所得を合算せずに、別々に税額を計算し納税額を出します。

また、FXにおける申告分離課税の税率は「20％」と決まっています。※2037年までは、復興特別所得税が加わるので20.315％となります。

ここからは、海外FXは「総合課税」の概要を詳しく説明します。

総合課税に該当する所得は、全部で8種類に分類できます。

総合課税では、所得が増えるほど税額が大きくなる「累進課税方式」を採用していますが、その反面で他の分野で出した損失を別の所得と損益通算できるという特徴があります。

また、住民税は一律10％で都道府県税と市区町村税に分かれています。

申告分離課税と総合課税のどちらが良いかという優劣は付けられません。

しかし、総合課税は所得が増えるほど税額が大きくなるので、FXによる所得がそこまでない方は、海外FXで取引し総合課税で納税額を算出する、所得が多い方は国内FXで取引し申告分離課税で納税額を算出するといいかもしれません。

海外FXの税金の計算方法や確定申告のやり方は、以下記事を参考にしてください。

海外FXの税金を徹底解説！確定申告や計算方法、税率を詳しく解説！

海外FXは累進課税が適用される

分離課税を採用している国内FXは、所得にかかわらず税率が固定されています。

しかし、海外FXの総合課税では、住民税が10％で所得税が所得に応じて税率が5%～45%まで上がる「累進課税」を採用しています。

国内FXでは税率が20％で一定ですが、海外FXは所得に応じて税率が変動するので、所得額が高くなるほど税率も上がり納税額が増えることを覚えておきましょう。

海外FXは損益繰越ができない

国内FXと海外FXの違いは、海外FXは損失繰越ができないことです。

損失繰越可能な国内FXの場合は、本年分の利益がマイナスでも、翌年以降に利益が発生すれば繰り越した損失と利益を相殺して税額を抑えられます。

しかも国内FXの損失繰越は、最大3年間認められています。

一方で、海外FXは損失繰越できないため、本年分の利益がマイナスで赤字だとしても損益が確定してしまいます。

FXに慣れていない方は、損益繰越ができる国内FXを選ぶという手段もあることを覚えておきましょう。

海外FXの税金の計算方法は？

前提として、給与所得者の場合は年間20万円以上、非給与所得者の場合は年間38万円以上の所得がある場合、納税の義務が生じる点がポイントとなります。

よって、もし上記条件を満たない場合は、利益が出ていても納税する義務はありません。

海外FXでは、総合課税と累進課税が適用されますが、税率と乗除額がいくらになるのかを一覧としてまとめると以下のようになります。

住民税は、年間利益額にかかわらず一律10％が利益に対して課税されます。

一方で、所得税については年間利益額が増える仕組みです。

海外FXの税金計算ツールを用いて計算すると、4,000万円を超える利益を得た場合、所得税45％で住民税10％を加算して、最大55％もの税金がかかり、目安として1,500万円弱を納税しなければなりません。

また、サラリーマンの場合は給与所得者の場合は年間20万円以上になった時点で納税しなければならないことから、年間20万円ギリギリの場合は決済せず、そのままポジションを持ち続けるというテクニックがあります。

サラリーマンの場合の計算方法は？

サラリーマンが副業として海外FXを行っている場合は、給与所得者という扱いとなり、海外FXで得られた利益が20万円以上になった場合、確定申告の上で納税しなければなりません。

利益が年間で20万円に満たない場合は納税する必要はありませんが、あくまでも利益が20万円であるという点には注意が必要です。

税制上における利益とは、年間の利益と経費の合計額となります。

もし、利益が50万円あったとしても、使用するデバイスの代金やセミナー受講料、インターネット回線の契約代などの経費が30万円以上発生していれば、申告する必要がありません。

以上の考え方を前提として、サラリーマンの場合は次の計算式で算出可能です。

個人事業主の場合の計算方法は？

個人事業主の場合、サラリーマンと違って給与所得者には該当しません。

個人事業主では、以下の所得控除を差し引いた上で納税要否が決定します。

海外FXの取引で利益が出た場合でも、年間38万円以上の利益がない限りは納税する必要はないのです。

個人事業主の場合の確定申告は、海外FX取引の場合は雑所得として計上します。

所得税では、個人が1年間に得た収入をその種類によって、10の所得に分類されます。

FX取引で事業所得となるケースでは、大型の機械や備品を使用してFX取引を専門として仕事を行っている場合のみです。

個人事業主として得られた事業所得と、海外FXの雑所得を加えたものが合計所得金額となり、そこから所得控除を引くと課税所得金額になります。

この課税所得金額によって、税率が決まる形となっています。

海外FXの税金の計算例をご紹介

サラリーマンの例をとって、海外FXの税金の計算例を紹介します。

まず、以下の前提条件で計算します。

各種控除や経費を差し引いた結果がこちらです。

合計所得は330万超~695万以下に該当するので、所得税率は30%、そして住民税10％が加算されるので、所得税と住民税は以下の通りです。

また、生命保険、個人年金、介護保険、地震保険料を控除した場合は、以下の金額となります。

海外FXの税金計算が楽になるシミュレーターをご紹介

海外FXの場合、累進課税が適用されることもあって、どれだけの税金を支払えばよいか分かりにくいものです。

また、サラリーマンの場合と個人事業主の場合で、納税する基準が異なり、また本業の所得と海外FXの所得を切り分けて計算しなければなりません。

もし、間違った計算をして納税した場合、多く納税した場合は還付されますが、もし少なかった場合は追徴課税が課される可能性があるのです。

よって、正しく計算して納税する必要があります。

そこで、ぜひ利用したいサービスとして海外FXの税金計算ツールがあります。

北名古屋WEBマーケティングが開発した「海外FXの税金計算ツール」は、海外FX比較ナビというサイトの機能としてリリースされました。

非常に複雑で分かりにくい所得税と住民税の計算についても、このツールを使用すれば簡単に計算できます。

海外FX税金計算ツールの特徴としては、「本業の収入」と「海外の収入」を入力すれば、所得税と住民税が自動的に計算される点です。

また、「配偶者あり」や「子どもの年齢や人数」などの細かな設定も可能で、より細かい計算が可能となっています。

社会保険料の計算も自動で行えるのも魅力的ですね。

さらに、「生命保険などの控除をした場合」や「ふるさと納税を行った場合」のシミュレーションも自動的に行ってくれるので、控除を入力する必要もありません。

実際の金額とは若干違う可能性がありますが、納税時の目安として活用できるツールとしておすすめですよ。

結果をダウンロードする機能等はありませんが、ぜひブックマーク等に登録して利用しましょう。

まとめ

この記事では、海外FX取引において利益が発生した際に必要となる税金について紹介しました。

必ずしも納税しなければならない訳ではありませんが、利益を出した場合は常に年末の利益額を意識して取引する必要があります。

また、納税の義務がありますので、納税逃れは厳禁です

実際の納税額は、計算式がとても複雑で難しいですので、今回紹介した「海外FXの税金計算ツール」を用いて適切に納税してください。