海外FXの税金は会社にバレる？バレる原因とバレない方法を徹底解説！

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海外FXの基礎知識

最近では、副業を認める会社が増えていますが、公務員などはまだ副業が禁止されている状況です。

もし副業がばれてしまうと処分されてしまうわけですが、海外FXを行なっていること自体も知られたくないケースがありますよね。

特に、税金面でバレることでさまざまなリスクが生じるというイメージがあります。

そこで、こっそり海外FXを楽しみたいわけですが、海外FXの税金は会社にバレてしまうものなのでしょうか？

この記事では、会社にバレるのか、そしてバレる原因とバレない方法を徹底解説します。

もし、バレたくないと考えている方は、是非この記事を読んで注意すべきポイントを抑えて取引を楽しみましょう。

海外FXで稼いでいると会社にばれる？

会社員が会社には内緒で海外FXで稼いでいると、会社にばれてしまう場合があります。

なぜかというと、会社は毎年社員に支払う給与所得から、翌年の住民税の納税額を把握できるからです。

給与所得者に該当する会社員の住民税は、原則「特別徴収」という徴収方法によって特別徴収義務者である会社が給与から天引きし、納税義務者に代わり納税します。

社員の年間所得から決定した住民税の納税額が、会社が給与として支払った納税額を上回っていた場合に、その社員に給与以外の収入源があることが分かってしまうわけです。

では、具体的にどのような流れで会社にばれてしまうのでしょうか。

海外FXで稼いでいると会社にばれる理由

海外FXで稼いでいると会社にばれる理由は、主に住民課税決定通知書による金額の不一致とFX会社から税務署に提出される支払調書による2つが考えられます。

これら2つの書類によって、会社側に給与以外の収入源の存在を察知させてしまうことにつながるわけです。

それぞれの書類に、どんな役割と特徴があるのか見ていきましょう。

1.住民課税決定通知書

住民税課税決定通知書は住民税の納付先である自治体が発行する書類で、年間の総所得に基づいた住民税の金額が記載されたものです。

会社の場合は事業者である会社が、社員の住民税を給料から天引きして納付しなければいけません。

そのため、自治体は住民課税決定通知書をもって社員が納付するべき住民税の金額を会社へ通知するというわけです。

会社は住民課税決定通知書に記載されてある社員の納税額を確認します。

このとき、会社が社員に支払った給料をベースに算出した納税額よりも、住民課税決定通知書に記載されてある住民税が高くなっていた場合、社員に給料以外の収入源があることが会社にばれてしまうというからくりです。

2.FX会社が税務署に提出した支払調書

支払調書とは、所得税法によってFX会社が税務署に提出することが義務付けられている書類です。

支払調書には納税者がFXによって稼いだ取引損益が記載されているため、税務署は支払調書によって納税者の取引損益を把握しているわけです。

もし、納税者が取引損益に基づいた適正な確定申告をしなかった場合は、税務署から確定申告をするように指導を受けてしまうでしょう。

そこで納税者は確定申告をすることになるのですが、確定申告によって住民税が決定し、自治体から住民税決定通知書が作成され、会社へ通知がいくという流れです。

どちらにしても、FXで得た利益については確定申告をするわけですから、最終的な住民税の決定をもって会社に把握されてしまいます。

では、会社にFXの利益にかかる住民税の金額がばれないようにするにはどうしたらよいのでしょうか。

海外FXの利益を会社にばれないようにするには

海外FXの利益を会社にばれないようにするには、FXの利益にかかる住民税の納付方法を普通徴収で納付するようにしましょう。

普通徴収とは会社による特別徴収ではなく、個人で住民税を納付する納付方法のことです。

普通徴収への切り替え方法は、FXでの利益を確定申告する際に住民税の納付方法の欄で普通徴収を選択すれば、特別徴収からの切り替えができるようになります。

納付形式を普通徴収に変更すると、自治体から会社へ通知される住民税決定通知書には会社からの所得に基づいた納税額しか記載されなくなるため、会社から給与の他に収入源があることを悟られなくなるでしょう。

確定申告した分の納税額は、納税通知書が納付書とともに個人宛に送られてくることで通知されます。

そこで送られてきた納付書により、直接個人が納付するという流れになります。

なお、普通徴収に切り替えたことで、住民税を個人的に納付していることを会社に知られることはありません。

自治体から会社に通知される住民税は、あくまでも社員に支払われた給与に基づいた納税額であるからです。

ですから、確定申告の際は会社を気にすることなく普通徴収を選びましょう。

副業が禁止の会社にばれてしまったら

FXで得られる収益は雑所得となるので、本業と並行して行っているFXでの取引は副業には該当しません。

このことから、万が一FXで収益を得ていることを副業禁止の会社にばれてしまっても、処分の対象となることはないといえるでしょう。

雑所得とは10種類ある所得区分の1つで、他の9つの所得区分に分類されない所得が該当します。

本業の他に給与所得を得ているのであれば副業として定義されますが、FXのような雑所得は投資などの金融商品と同様、法律上においても副業として定義されることはないでしょう。

もし副業禁止の会社で、社員がFXで利益を得ていることがばれてしまったとしても、会社は社員を処分することはできないのです。

ただし、FXに熱中するあまり本業に支障をきたしてしまうのはよくありません。

FXの影響で、会社に迷惑のかかる行為が増えていくと、副業禁止の処分とは別の処分対象となる可能性がありますので注意しましょう。

海外FXで利益が発生したら確定申告が必要？

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に発生したすべての所得金額と、それに対して所得税と復興特別所得税の額を計算して、納税する手続きのことを指します。

納税額を自分で計算する必要があり、それを確定して自己申告するスタイルを採用しており、この一連の流れを確定申告と呼ぶのです。

確定申告の具体的な流れを説明すると、毎年決められた申告期限までに確定申告書を提出しなければなりません。

原則として、この手続きは翌年の2月16日～3月15日に行なうことが多いのですが、曜日の関係で前後する場合があります。

また、新型コロナウイルスの影響によって、2020年と2021年は期間が延長となりました。

詳しいスケジュールについては、国税局のホームページやチラシ等で確認しましょう。

申告方法では、大きく分けて青色申告と白色申告の2種類が存在します。

それぞれの申告において、帳簿の付け方や必要書類が異なりますが、青色申告の方が帳簿の付け方が面倒な反面、控除額が多いのでおすすめです。

海外FXで確定申告する必要がある人の判断基準

特に個人事業主などが行っている確定申告は、必ずしてもすべての方が必要になるわけではありません。

その年の利益が一定額を超えた方のみが行なう必要がある作業なのです。

利益とは、得られた収益に対してかかった経費を差し引いて算出されます。

よって、いくら利益を多く出したとしてもそれ以上に経費がかかっているケースでは、確定申告する必要はありません。

以上のように、サラリーマンであっても海外FXで得られた利益に対して確定申告しなければならない点は覚えておきましょう。

そして、具体的には以下に該当するケースで確定申告が必要となります。

給与所得者	年間の利益が20万円を超えると確定申告が必要
非給与所得者	年間の利益が38万円を超えると確定申告が必要

ここで確認したいのが、給与所得者と非給与所得者で基準が異なっている点です。

非給与所得者とは、個人事業主など企業に雇用されていない方のことを指します。

その場合、海外FXおける年間利益が合計で38万円を超えてしまうと、確定申告が必要となります。

一方で、サラリーマンの場合は給与所得者に該当し、海外FXの年間利益が20万円を超えた方のみが確定申告が必要となるのです。

20万と言うと、意外と低い基準で確定申告が必要となることがわかります。

確定申告で課税対象になるタイミング

確定申告において、課税対象となるタイミングを正しく理解することも重要です。

一般的に、FXではポジションを持っているだけではまだ利益は確定されません。

例えば、年末に保有しているポジションで100万円の利益が出ていたとします。

ただ、これだけではまだ利益が確定されておらず、もしかしたらこの利益が目減りする可能性もありますし、逆にさらに値上がりする可能性もあります。

では、どの時点で利益が確定するのかと言えば決済したタイミングとなるのです。

先の例で言えば、年末の時点で利益が100万円の利益があって、そのまま決済すると100万円益となり、そこから他に得た利益を足して、そこから諸経費を差し引いて算出した利益によって、確定申告要否が判断されます。

以上をまとめると、以下のようになりますので覚えておきましょう。

課税対象	ポジション決済して損益が確定した
課税対象外	ポジション保有中で評価損益がプラス

国内FX業者と海外FX業者を利用する際に適用される税制の区分は？

レバレッジが高くて少額資金でも利益が出せるチャンスがある海外FXは、魅力的ですよね。

また、各種ボーナスなど国内FXとは違った魅力があり、多くの方が利用されているのです。

その海外FXと国内FXでは、実は適用される税制が違います。

国内FXは分離課税が適用されて、所得に関わらず税率としては所得税は15%で、復興特別所得税0.315％、地方税5％、計20.315％と固定されているのです。

一方で、海外FXで用いられている総合課税では、住民税は一律10％となっています。

ただ、所得税は所得に応じて5％から45％まで7段階の累進課税になっているのが特徴です。

具体的には、以下の税金が発生します。

所得額	所得税率	控除額	住民税
195万円以下	5%	0円	10%
195万円を超え330万円以下	10%	97,500円	10%
330万円を超え695万円以下	20%	42万7,500円	10%
695万円を超え900万円以下	23%	63万6,000円	10%
900万円を超え1,800万円以下	33%	1,536,000円	10%
1,800万円を超え4,000万円以下	40%	2,796,000円	10%
4,000万円超え	45%	4,796,000円	10%

かかる税金については、以下の記事でより詳しく解説しています。

海外FXの税金を徹底解説！確定申告や計算方法、税率を詳しく解説！

そもそも損益通算とは？

確定申告において、非常に重要な考え方として損益通算があります。

そもそも、損益通算とは一体どのようなものなのでしょうか？

損益通算とは、赤字の所得を他の所得の黒字と相殺して計算する方法のことです。

所得の計算は、その年1年間の収入金額から必要経費を差し引いて計算するのが一般的となります。

もし、計算した結果がプラスとなっていればば黒字、マイナスになってしまうと赤字となるのです。

単純に、黒字分のみが税金の対象になるわけですが、実際の所得税の計算時には少し話が複雑となります。

実際に所得税を計算する際には、10種類に区別して計算しますが、損益通算によって黒字の給与所得と赤字の事業所得を相殺して税金の計算をしなければなりません。

損益通算できるものには、以下があります。

所得の種類	内容
不動産所得	土地や建物の貸付などによる所得
事業所得	各種事業を営むことによる所得
譲渡所得	土地、建物、株式、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって発生する所得
山林所得	山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによって発生する所得