海外FXで法人口座の開設におすすめな業者5選！個人口座との違いも紹介！

海外FXで年間利益431万円以上を出した場合、国内FXと比べて所得税が高くなってしまいます。それを抑えるためにも個人口座ではなく、法人口座の利用を視野に入れておくことが重要です。

所得税率の緩和にくわえ、法人化することで経費に計上できる幅が広がるので節税方法として優秀だといえます。

個人口座と法人口座の違いをまじえつつ

• 法人口座のメリット、デメリット
• 法人口座の開設に必要な物と手順
• おすすめの海外FX業者

を説明していきます。

大きな利益を出した時、税金が高くなるのは海外FX業者の方です。税金を抑えるためにも法人口座を利用しましょう。

海外FXにおける法人化とは？

海外FXで法人化とは、個人口座ではなく法人口座を持つということです。

個人口座での利益は「雑所得」の「総合課税」に当たり、税金の算出方法が所得税とは変わります。

また、法人口座で得た利益にかかる税金は「法人税」です。

「雑所得」を「法人税」にすることにより、利益にかかる税金を減らせるのが、法人口座の一番の利点です。

海外FXは、国内FXと比べ

• ハイレバレッジ
• ボーナスが豊富
• 追証が無い

という魅力が挙げられますが、累進課税での計算になるため最大で利益の55％（総合課税+住民税）を納める義務が発生してしまいます。

その莫大な税金への対策として法人口座の運用は有効です。

利益が1,000万円を超えたあたりから、法人化を考えていくのが一般的となります。

海外FX業者における法人口座と個人口座の5つの違い

ここからは、海外FX業者における法人口座と個人口座の違いを5つご紹介します。

以下は、個人口座と法人口座の違いをまとめた一覧表です。

法人口座で得た利益には、法人税が適用されます。

個人口座では5％〜45％で、法人口座では15％〜23.2％の税率が適用されるため、利益を出せば出すほど法人口座の方が税金を抑えられます。

1.法人設立費用

株式会社か合同会社により変わってきますが、費用は10万円〜25万円になります。

この他に、面倒な手続きを専門家に依頼した場合、別途費用がかかってきますのでその場合は30万円ほどになります。

資本金は2006年から1円でも会社を設立できるようになったので、20年前と比べて法人を設立しやすくなりました。

海外FXで取引を続け、安定して大きな利益を得られるようになってきたら、法人化して節税しましょう。

2.赤字の場合の課税

注意しなくてはならないのが、赤字の場合でも課税されることです。

法人税（法人の所得税）は発生しませんが、法人住民税は発生します。

法人住民税の内訳は

法人住民税=法人税割+均等割

となりますが、法人税割は法人税をもとに計算されるので赤字の場合は発生しません。

また、均等割は会社の規模に応じて金額が変わります。資本金1,000万円以下で、従業員の人数が50人以下だった場合は一律7万円です。

なので、赤字の場合にかかる税金は7万円〜となります。

3.損益繰越

海外FXの個人口座だと、損失繰越できませんが法人口座なら10年間の損失繰越が可能です。

例えば、法人口座で損失が膨らんでしまい、今年度の損益がマイナス100万円だったとします。その場合、次年度の決算から100万円の控除が可能です。

また、その100万円は10年間の控除期間を持っています。

個人口座ではできなかった損益繰越が、法人口座ならできるのです。

4.損益通算

法人口座だと他の事業と合わせての損益通算が認められています。

個人でも損益通算はできますが、他の海外FX業者で発生した損益のような「雑所得」に分類されるものでないと合わせて計算できません。

海外FXで被った損失額は、本業で得た収入の控除にはあてられないのです。

ですが、法人口座を持つことで、法人として行っている事業損益と合わせて最終的な法人税（所得税）を計算できます。

5.経費の範囲

法人では経費に計上できる幅が広くなるため、節税効果を狙いやすくなります。

個人の場合だと、パソコン代・セミナー代・書籍代といったFX関連での費用しか経費の対象になりません。

しかし、法人では経費に含められる範囲が拡大します。

上記のような費用も経費として計上できるので、より高い節税効果を狙えます。

海外FXで法人口座を開設する5つのメリット

法人口座の開設には必要な書類が多く、審査を通過するまで時間が必要です。

かといって、メリットを無視することはできません。

そこでここからは、海外FXで法人口座を開設するメリットを5つ紹介します。

1.節税対策の範囲が増える

法人口座を持つメリットは、法人税（所得税）を抑えられることが最も大きなメリットです。

個人口座で最大45％となる所得税は、法人化によって23.2％まで抑えられます。

また、以下のようなことも節税対策として使えます。

経費の計上が広くなる

個人では経費に入れられなかったものも、法人では経費に入れられるようになります。

役員報酬や保険費用、住居費用の一部などを経費に計上可能です。

また、事業にかかわる内容であれば、出張費なども一緒に計上できます。

損益通算の範囲を広げられる

個人口座では他の事業損益と合わせての合算はできませんが、法人口座なら他の事業と合わせて計上できるようになります。

また、保有しているポジションの含み損を計上できるので、場合によっては高い節税効果をもたらしてくれます。

役員報酬の調整

代表一人が役員報酬を受け取るよりも、複数人の役員で報酬を受け取った場合の方が節税対策になります。

また、報酬として出さずに内部留保に回すのも良いでしょう。

社内に蓄えた資金で、新しい取引と役員報酬で税率を分けることが可能です。

2.消費税を免除される期間が発生する

法人化することで、条件によっては消費税の免除が可能です。

• 資本金1,000万円以下の会社の設立
• 設立1期目の売上高が1,000万円以下
• 個人事業主の時に売上高が5億円を超えていない

という条件がありますが、調整次第で2年間の免税期間をもらえます。

3.10年間の損失繰越期間

個人口座では損失繰越できませんが、法人口座を持つことで10年間の損失繰越ができるようになります。

100万円の損失を出してしまっても、翌年の確定申告から10年間、この100万円の控除を受けられる期間が発生するのです。

4.社会保険に加入できるようになる

専業トレーダーの場合、個人では国民健康保険と国民年金しか加入対象がありません。

ですが、法人をもつことによって社会保険と厚生年金に加入できるようになります。

厚生年金は支払う額が国民年金よりも高くなってしまいますが、将来的に得られる年金が2～3倍ほど変わってきます。

5.社会的信用力が上がる

個人事業主は、あまり社会的信用性が高くありません。

それに変わって、法人を持つことにより信頼性を獲得できます。

個人の場合、個人資産と事業資産の区切りに明確さが欠けるからです。

法人化することで信用力が上がり、融資等を受けられやすくなります。

海外FXで法人口座を開設する4つのデメリット

節税対策として法人化は非常に有効な手段と言えますが、なにもメリットばかりではありません。

ここからは、海外FXの法人口座で気をつける4つのデメリットに関しても紹介します。

1.赤字でも発生する法人住民税

もし赤字でも、法人住民税を納める義務が生じてしまいます。

会社の規模にもよりますが、7万円〜の税金が発生します。（＝均等割）

法人化しているなら税理士に相談するのが一般的であるため、費用はさらにかかることになります。

税理士費用は、平均で月に1万円～5万円ほどかかると考えておきましょう。

法人を継続していくにはある程度の費用が必要になりますので、無計画だと苦しくなってしまいます。計画的に法人化する必要があるでしょう。

2.法人を設立するのに手間がかかる

法人口座を作る前に、法人を自ら立てなくてはいけません。

法人化するのには手間もかかりますし、必要となる書類も多くあります。

これ以上に必要となる書類もあります。

口座を開設すること自体は簡単なFX業者もありますが、法人化する手続きが必要となるでしょう。

3.利益を自由に引き出せない

法人口座は個人のものにはなりません。

個人口座では資金の出し入れは自由ですが、法人では自由ではありません。

出金するには役員報酬という形で設定して、毎月の自動引き落としという形をとる必要があります。

役員報酬の金額も、毎月変更はできないので注意が必要になっています。

4.廃業時にもコストがかかる

法人は開業時に「開業手続き」をしますが、廃業時も「廃業手続き」が必要となり、時間と費用がかかります。

「廃業手続き」の大まかなプロセスと費用は以下の通りです。

「廃業手続き」自体にかかる費用は約8万円です。

ただし、手続きを司法書士や税理士に委ねた場合、その報酬も加算されるためトータルとして、数十万円程度の費用がかかると見込まれます。

また、時間についても「解散」と「清算」それぞれで登記と確定申告が必要です。官報は、会社法で債権者保護手続として公告に2カ月以上を要することとされています。

廃業は、多大な費用と時間がかかることを考慮に入れて計画的に検討する必要があるでしょう。

海外FXで法人化すべきタイミングや目安

法人化するべきタイミングや目安とはいつでしょうか？

それは個人事業主よりも大きな節税効果が見込まれるようになった時です。

一般的に海外FXで法人化するタイミングは年間所得900万円といわれています。

その理由は、900万円を境に所得税率が法人税率を上回るためです。

具体的には以下となります。

【所得税率と法人税率の比較】

所得税率		法人税率
所得額（年間）	税率	所得額（年間）	税率
195万円以下	5%	800万円以下	15%
195万円超~330万円以下	10%
330万円超~695万円以下	20%
695万円超~900万円以下	23%
900万円超~1,800万円以下	33%	800万円超	23.2％
1,800万円超~4,000万円以下	40%
4,000万円超~	45%

参考

「No.2620　所得税の税率」（国税庁）

「No.5759　法人税の税率」（国税庁）

表が示す通り、年間所得900万円を境に所得税率が33%に対し、法人税率が23.3％となり、約10％の節税効果が見込めます。

【年間所得と事業形態の目安】

年間所得	事業形態
20万円以下	個人（確定申告不要）
20万円～60万円	個人事業主
60万円～900万円	個人事業主（経費計上で納税額圧縮）
900万円以上	法人

法人化の目安として年間所得900万円と述べました。しかし、法人化に際しては、登記などで費用がかかり、また司法書士や税理士などへの報酬や顧問料が発生します。

FX取引は、毎年必ず一定以上の利益が見込める保証はありません。

法人化に際しては、司法書士や税理士などの専門家に相談し、確実に法人化によるメリットが見込めるタイミングで動くようにしましょう

副業で法人化する場合

年間所得900万円以上の場合、法人化すると節税効果が高くなります。会社員で相当の収益をあげ、法人化について検討されている方もいると思います。副業として、法人化をする場合、以下の点に注意しましょう。

本業の就業規則確認

働き方改革で副業を認める会社も増えてきました。

しかし、リクルートが2022年7月に発表した「兼業・副業に関する動向調査2021」によると従業員の副業・兼業を認めない会社が調査対象1,648社中、816社（49.5％）でした。

このことから、副業・兼業を認めるのには慎重な会社が多いことが分かります。

副業で法人化を検討している方は、まず会社の就業規則で副業や兼業が禁止されていないことを確認することが必要です。

就業規則を破った形での法人化は本業での軋轢を生み、懲戒処分の対象となるリスクもはらみます。また、軋轢によるストレスは、トレーディングにも悪影響を与えます。就業規則確認は慎重かつ綿密に行いましょう。

本店所在地の設定

法人化の際、本店所在地を設定する必要があります。

当初は、自宅とするケースが多いですが、自分の法人でセミナーなどを主催するようになると、本店所在地が自宅であった場合、参加予定者に疑問を抱かれる場合もあります。

本店所在地の変更は可能ですが、再登記が必要で追加費用が発生します。

そのため将来的にFXを通じた事業を検討している場合、最初から本店所在地をレンタルオフィス等にすることも検討することをおすすめします。

税理士報酬の発生

法人の確定申告は非常に複雑で時間がかかります。

報酬を支払う必要がありますが税理士にすべて任すことで税務の煩雑さを避けましょう。

また、その空いた時間はトレーディングに割くこともできます。法人化の際は積極的に税理士を活用しましょう。

二以上事業所勤務届の提出

社会保険（健康保険・厚生年金）の加入要件を満たし、2か所以上の事業所に雇用されて報酬を受けている場合、「二以上事業所勤務届」を年金事務所と健康保険組合に提出が必要です。

届けを出すことで副業分の社会保険と健康保険の保険料は新たに設立した法人に請求されます。届けを出さない場合、本業の給与計算で保険料が急に高くなるため、トラブルに発展するリスクもあります。

「二以上事業所勤務届」については社会保険労務士に相談することをおすすめします。

海外FXの法人口座開設方法

ここからは、海外FXの法人口座開設方法をご紹介します。

業者によって詳細は異なりますが、法人口座開設の基本的な流れを紹介します。

1.法人を設立する

まずは口座を作る前に、法人を立てなくてはいけません。

法人設立に必要なものは、10万円〜25万円の初期費用と各種必要書類です。

現在は資本金1円でも設立可能です。

2.海外FX業者の口座開設フォームで「法人口座」を選択

業者によって変わってきますが、多くの場合は口座開設から法人口座を選びます。

フォームに会社名（英語表記）と、会社の基本情報を入力しましょう。

業者のコンプライアンス等に同意し、フォームを送信します。

3.必要書類をアップロードする

口座開設の申請の流れで、必要書類のアップロードを求められます。

業者によって必要書類は変わりますが、求められたものを送りましょう。

基本的には、以下の三つの書類が法人口座の開設時には必要になります。

上記三つ以外にも業者によっては書類を求められることがあるので、注意が必要です。

また、有効期限が定められているものもあるため、期限を過ぎていて受理できないということにも注意が必要です。

法人口座開設で審査に落ちることはある？

以前は、国内、海外問わず、法人口座開設は比較的容易に審査を通すことができました。

しかし、近年、国際的な振り込め詐欺やマネーロンダリングが問題となっています。

金融犯罪防止の観点から、国内外のFX業者を含む金融機関は、法人口座の開設に対して、非常に厳しく審査しています。口座開設時、提出書類の内容に不備があると審査に落ちる可能性があります。

問題は、審査に落ちた場合、その理由が開示されないことです。そのため、不備の修正ポイントの改善が難しく、審査に落ち続ける可能性もあります。

審査に落ちた理由は教えてもらえない

口座開設時の審査に落ちた際、理由は開示されません。

審査は、金融犯罪防止の観点をメインに実施されています。そのため、理由を開示すると書類偽造などの不正な手段で再申請する可能性があるためと考えられます。

ただ、FX法人口座開設の審査時、自己申告された住所、氏名、年齢、職業、年収、資産、投資用資金額と提出された法人登記謄本などの公的書類とを突き合わし、

をチェックしていると推測されます。

そこから、審査に落ちないための対策を考えることができます。

審査に落ちないために

FX法人口座開設の審査基準は、金融犯罪防止の観点から開示されていません。

しかし、申告する情報、提出書類から、審査に落ちないために以下の対策が考えられます。

虚偽申告をしない

意図的は論外ですが、意図せずとも虚偽の内容を申告していた場合、審査で発覚したときは、その業者では口座を開設することができなくなり、開設後に発覚した場合、強制的に口座が凍結される可能性があります。

そのため、住所、氏名、年齢、職業、年収、資産、投資用資金額といった情報は正直に申告しましょう。

法人登記謄本の内容を明確にする。

事業目的が曖昧な場合、審査担当者が不信感を抱き、審査に落ちる可能性が高まります。

また、事業内容が「FX事業」のみも同様です。将来の事業展開を見越して、複数の事業を記載し、審査担当者に信頼感や安心感を与えることが重要です。

法人登記簿の記載内容については会社設立のプロである司法書士に相談することをおすすめします。

十分な資本金を準備する。

会社法が改正され、日本では資本金1円から会社が設立できるようになりました。しかし、海外FX業者に法人口座設立で資本金１円では、不信感を持たれます。

明確な基準が開示されていないため推測になりますが、最低でも１万米ドル相当（約100〜150万円）の資本金を準備するのが無難と思われます。

投資実績を明確にする。

あくまで推測になりますが、FX事業者側の視点に立った場合、自社の法人口座を通じて活発にトレードをしてくれるのかどうかというのは重要な審査ポイントと思われます。

そこで投資実績については明確にしておいた方が、審査担当者に好印象を与える可能性があります。

海外FXで法人口座の開設におすすめな業者5選

海外FX業者で、法人口座の開設におすすめな5つの業者を紹介していきます。

法人化したものの、どの海外FX業者で法人口座を開設すればいいか迷っている方は参考にしてください。

1.FXジャイアンツ

出典：FXジャイアンツ

FXジャイアンツは最大レバレッジ1,000倍を導入し、ハイレバレッジが可能なFX業者です。

スプレッドも他の海外業者と比べて狭い傾向があります。

金融ライセンスは取得していませんが、金融ライセンスに必要な事項として含まれることのある「資金の分別管理」を導入しているため、信頼していいでしょう。

【法人口座開設手順】

1. 個人口座を新規で開設（FXジャイアンツ口座開設）
2. 本人確認をする
3. 法人の必要書類を提出

必要書類を日本のカスタマーサポート（Japan.Support@fxgiants.com）へメールで送信

1. 謄本
2. 定款
3. 株主名簿
4. 代表者の現在住所確認書類

2.AXIORY

出典：AXIORY

AXIORY（アキシオリー）は、非常に信頼性の高いFX業者です。

最大レバレッジは400倍と、他業者に比べると低く設定されています。

約定力を99.98％、スリッページ幅を0.1pips以内と公言していたり、CEOが素顔を公開していたりと透明性の高い業者です。

信頼と実績を重視した運営になっているので、安心して資金を預けられます。

【必要書類】

1. 謄本
2. 法人現住所確認書類
3. 取締役決定書
4. 定款
5. 株主名簿
6. 役員全員の本人確認書類および現在住所確認書類

【法人口座開設手順】

1. 法人口座開設のページを開く　AXIORY 法人口座開設
2. 必要情報の確認、入力
3. 必要な書類を提出するタイミングの選択（すぐor後で）
4. 口座設定

3.iFOREX

出典：iFOREX

iFOREX（アイフォレックス）は、口座残高の3％を利息としてもらえる貴重な業者です。

※必要条件＝1,000ドル以上の保有額

ロスカットは0％で含み損に耐えやすい業者ですが、取引時間外には最大レバレッジが半減しますので注意が必要です。

設立から25年となり、老舗業者なので信頼と実績のある業者と言えます。

【必要書類】

1. 謄本
2. 法人現住所確認書類
3. 取引承認書
4. 株主名簿
5. 委任状と納税届出書
6. 役員全員の現在住所確認書類

【法人口座開設手順】

1. 問い合わせで「法人口座を開設したい」と伝える
2. 必要書類をメールで案内される
3. 必要書類の提出

iFOREXの法人口座は必要書類に加え、英文での書類を必要とするため難易度が高いことを覚えておきましょう。

4.GEMFOREX

出典：GEMFOREX

GEMFOREXは海外業者の中でも法人口座を容易に作れる業者です。

ノースプレッド口座はスプレッドが国内FX並みに狭い口座タイプです。こちらは最低入金額が30万円〜と高めに設定されています。

基本的にレバレッジは最大1,000倍ですが、最大5,000倍という口座もあります（こちらは入金できる額が10万円までという制限があります）。

【必要書類】

1. 謄本
2. 代表者の現在住所確認書類

【法人口座開設手順】

1. 口座タイプの選択、法人口座（口座開設）
2. 社名を英語で入力
3. メールアドレスの登録
4. 本人確認

GEMFOREXでの法人口座の開設は必要書類が少ないため簡単です。

5.TRADEVIEW

出典：TRADEVIEW

TRADEVIEW（トレードビュー）は、資金管理が信託保全であり、安心して使える業者です。

スタンダード口座のX Leverage口座は、1,000通貨からの取引が可能となっておりTRADEVIEW（トレードビュー）の取引環境に慣れるのに最適です。

また、最大レバレッジが200倍のICL口座は、スプレッドが平均0.2pipsと非常に低コストでの取引を提供しています。

【必要書類】

1. 謄本
2. 定款
3. 社名の英語表記（定款になければ）
4. 法人現住所確認書類
5. 役員全員の現住所証明書

【口座開設手順】

1. 法人口座の申請ページを開く（Tradeview 法人口座申請）
2. フォームへの情報の入力
3. 必要書類のアップロード
4. 署名を記入して登録完了

法人口座が開設できない海外ＦＸ業者も

年間所得900万円を超える場合、海外FXで法人口座を開設すると節税効果が高いことは今まで述べてきました。それではどの業者でも法人口座は開設可能なのでしょうか？

【主要海外FX業者　法人口座開設可否一覧表】

FX業者名	開設可否	備考
XMTrading	×	公式ページ（ヘルプセンター）に日本語で明記
Exness	△	個人口座保有者で実績がある者のみ
iFOREX	〇	英文での書類を必要とするため難易度が高い
FXジャイアンツ	〇	公式ページに日本語で明記
AXIORY	〇
TitanFX	〇
BigBoss	〇
HFM (HotForex)	〇
FXGT	〇
TradeView	〇
Gemforex	〇	必要書類が少ないため申請が容易

 

各FX業者の公式ホームページの口座開設に関する記述を調べたところ、XMTradingのみ法人口座が開設できないことが分かりました。

また、Exnessについては個人口座保有者で取引実績のある人のみ、法人口座開設を認めるということで実質、法人口座開設は難しいようです。

まとめ

海外FX業者は、ハイレバレッジでの取引を可能としているため、大きな利益をもたらしてくれます。

ですが、その利益にかかってくる税金は非常に高いということが分かります。

その対策として法人口座の開設は、非常に有効な税金対策となります。

また、税金対策だけでなく社会的な信用力も持たせてくれます。

融資を銀行から受け、新たな事業を始めることも可能でしょう。うまく利用すれば可能性が大きく広がります。

この機会に、法人口座の設立を考えてみてはいかがでしょうか。