海外FXでふるさと納税は節税効果大！計算方法や手続きまで徹底解説！

海外FXで得た収益はふるさと納税を活用することでお得に節税できるのをご存じですか。

「ふるさと納税を活用して海外FXで得た収益を節税できるか知りたい」

「ふるさと納税に関する知識を深めたい」

「お得な節税対策ができるようになりたい」

ふるさと納税は単純に利用するだけで節税効果が得られるものではありません。

FXで取引していく上で、増えてきた収益を節税する方法を知っておくことは大切です。

記事で解説していくのは、ふるさと納税の特徴や注意点、計算方法から簡単な手続きフローといった内容になっています。

記事を一読すれば、海外FXでのふるさと納税活用法が身に付き、それぞれのシーンに合ったお得な節税ができるようになるでしょう。

FXで得た収益をより多く残すための参考にしてみてください。

ふるさと納税の目的

ふるさと納税の目的は地域事情によって税収が低下していたり、故郷を含めた応援したい地域の活性化につながる地域復興が目的とされています。

簡単にいうと、自治体への寄付を通した社会貢献ともいえるでしょう。

そんな社会貢献につながるふるさと納税に、海外FXで得た利益がどのような仕組みで活用できるのか見ていきましょう。

海外FXとふるさと納税の流れ

海外FXとふるさと納税の流れを解説します。

海外FXで利益が出たら、返礼品や地域の活動事情などから自分が寄付金を納めたい自治体を選びましょう。

自治体へ寄付金を納めると返礼品（寄付金の1/3相当）が受け取れます。

納めた寄付金は翌年の住民税と所得税の控除対象となります。

寄付金額に応じて住民税と所得税からの控除額が決まるわけです。

ただし、ふるさと納税には収入により寄付できる上限額や納めた寄付金にかかる控除額も異なるため、それぞれ押さえておく必要があるでしょう。

ふるさと納税と節税

海外FXでは利益が大きい場合、ふるさと納税を利用すると節税できます。

理由は海外FXと国内FXの税制の違いにあります。

収益にかかる税制が総合課税となる海外FXは性質上、収益が多いほど総所得が増え税率も高くなります。

ふるさと納税は高所得になるほど寄付金の控除限度額も高くなっていきます。

つまり、所得がより多いときほど節税効果が高まるといえるでしょう。

海外FXとふるさと納税の特徴を複合すると、海外FXに適用される総合課税では収益が増えるにつれて、ふるさと納税による節税効果が高まるというわけです。

海外FXに使えるふるさと納税の計算

ふるさと納税は、ただ寄付金を納めればいいというものではありません。

控除限度額を把握した上で、より節税効果が見込める寄付金額を年間総所得から計算していくことになります。

そこで、海外FXで収益を得たときに使えるふるさと納税の控除限度額や計算を解説していきます。

ふるさと納税の控除限度額

ふるさと納税を活用していくにあたって、納税控除限度額について説明していきます。

ふるさと納税による自治体への寄付金に上限は設けられていません。

しかし、所得税と住民税から控除される寄付金額には上限があるため、押さえておく必要があるでしょう。

総務省のポータルサイトによると寄付金が控除される限度額は、総所得金額に対し所得税が40％、住民税が30％と定められています。

節税視点で考えるなら、住民税の控除限度額30％に合わせる方が効果が高いといえるでしょう。

ふるさと納税は寄付金自体に上限がないからといって、控除限度額を超えて多くの寄付金を納めるだけでは、有効な節税効果は得られません。

実際に寄付金からベースとなる税額控除額の計算式に当てはめてみると、その理由が分かります。

税額控除額の計算

まずは、ふるさと納税の基本的な税額控除額の計算式を紹介します。

手順としては所得控除額、住民税控除額、住民税の特例にかかる控除額の3ステップで求めます。

住民税の特例にかかる控除額は、①で算出した金額が、住民所得割額の20％を超えると②の計算式を適用します。

②を基に特例分の控除額を算出した場合、所得控除額と住民税控除額を合算しても、寄付金から2,000円を差し引いた全額に到達することはありません。

そのため、実質的には2,000円に到達できなかった分の金額を追加で自己負担する形となるでしょう。

ふるさと納税の計算シミュレーション

ふるさと納税の控除限度額は各々の状況（総所得、所得形態、家族構成、）を基に算出するため、住民税の特例分の控除額も変化します。

したがって、寄付金はなるべく控除限度額に近い金額に合わせて行うのがベストといえるでしょう。

年収別の控除限度額はネットで検索すれば一覧表などで確認できるほか、家族構成と総所得を入力するだけで算出してくれる計算シミュレーターでも確認が可能です。

例として、独身の場合の各総所得額における寄付金控除限度額を簡単に紹介するので、概略で寄付金シミュレーションする際の参考にしてみてください。

上記の例にあげた総所得400万円の場合の寄付金限度額は42,000円となっています。

この場合、ふるさと納税に10万円寄付したとすると、控除されない自己負担金額は以下のようになります。

・自己負担金額=100,000円（寄付金）－2,000円（手数料）－42,000円（寄付金限度額）=56,000円（自己負担額）

結果、控除されない56,000円を手数料2,000円に追加で負担することになるわけです。

節税効果を狙うのであれば44,000円などのように、寄付金控除限度額に手数料を合わせた金額に近付けるようにしましょう。

・42,000円（寄付金控除限度額）＋2,000円（手数料）=44,000円（寄付金）

海外FXにおけるふるさと納税の特徴

ここまで、海外FXの収益にふるさと納税を活用するための仕組みを解説してきました。

本項では、ふるさと納税を海外FXに活用した場合のメリットや留意点を紹介していきます。

ふるさと納税を行うメリット

まずは、海外FXの収益にふるさと納税を活用すると得られるメリットから解説していきます。

ふるさと納税を活用するメリットは次のとおりです。

1つずつ見ていきましょう。

返礼品の受け取り

ふるさと納税のメリットとして外せないのが返礼品の受け取りです。

寄付金を納める地域は日本全国で自由に選択できます。

このため、寄付先に指定さえすれば返礼品も好きな地域の特産物を取り寄せることが可能となるわけです。

例えば、九州の人が北海道の海産物を、北海道の人が九州の農産物を返礼品としていただくなどの状況もあり得るでしょう。

遠く離れた地域の特産物を、足を運ぶことなく、かつ普段何気なく納めている税金を特産物に還元できるのはお得なメリットといえます。

返礼品の価格が寄付金の1/3程度だとしても、納めた寄付に見合う十分な価値が期待できるでしょう。

寄付金控除による節税

2つ目のメリットは寄付金控除による節税です。

ふるさと納税の計算で紹介したとおり、寄付金控除により納めた寄付金の一定額が税収から控除される仕組みは大きなメリットといえるでしょう。

海外FXの収益をふるさと納税に活用する場合、状況に応じて算定された控除限度額に合わせるように寄付金を設定するのがポイントです。

寄付先の選択が自由

ふるさと納税で寄付先が自由に選べることもメリットといえます。

特産品をいただくのもメリットですが、それ以外にも自由に寄付先を選べるため災害からの復興に励む地域を応援することもできるのです。

復興に励む地域の応援は、地域の方々にとって返礼品をいただく目的で寄付を受けるよりも心のこもった励ましになります。

寄付金をとおして行う復興支援は自分と相手、双方にとって心温まる寄付の形だと思います。

海外FXで稼いだ収益をふるさと納税として被災地などに寄付することは、寄付金による災害復興支援となるため、立派な地域貢献といえるでしょう。

クレジットカードでさらにお得

ふるさと納税での寄付は、クレジットカードを使うことでさらにお得になります。

なぜかというと、クレジットカードで支払った寄付金をポイントとして受け取れるからです。

しかも還元率は、通常のクレジットカード使用時とほとんど同じ割合（約0.5％～約1％還元）で還元されるようになっています。

中でも楽天クレジットカードを使って楽天ふるさと納税を利用すれば、通常1％で付与される還元率を10％以上に高めることができるでしょう。

さらに、キャンペーンや条件を満たせば最大30％の還元率も可能です。

普段から楽天市場で楽天クレジットカードを利用している方は利用しない手はありません。

金額の設定が可能

ふるさと納税は、納める寄付金の金額設定が自由にできる点も評価できます。

自由な金額設定により、所得や状況に合った節税効果の高い寄付金設定が可能となるでしょう。

また、寄付金に上限がないことで、節税よりも地域に寄付したいという思いが強い場合も自由に寄付ができます。

もしも、ふるさと納税の寄付金に上限があったり自由に設定できなかった場合、寄付による徹底した節税や地域貢献効果が低下する可能性もあるでしょう。

その点において、寄付金の自由な金額設定はふるさと納税の良い点といえます。

ふるさと納税における留意点

海外FXにふるさと納税を活用するメリットについて解説してきました。

ここからは、ふるさと納税を活用する際に留意点として押さえておくことを、以下のとおり紹介していきます。

手続きを要する

ふるさと納税で税額控除を受けるには手続きが必要です。

手続きは主に確定申告で行うことを、押さえておきましょう。

しかし、以前までの手続き方法は確定申告のみでしたが、平成27年からワンストップ特例制度での申告も可能となりました。

ワンストップ特例制度により会社員がふるさと納税をした場合の申告に、便利な選択肢ができたわけです。

会社員でFXでの収益が20万円を超えていない方は、ワンストップ特例制度により手間なく手続きを進められるでしょう。

控除の実感が湧かない

ふるさと納税は寄付金により税金が控除されている実感が湧きにくいため、寄付意欲を下げてしまう可能性があります。

実際に寄付金を納めても、寄付金控除の大半を占める住民税の控除が翌年であったり、所得控除も返金ではなく目に見えない形での控除となります。

このため、実際にふるさと納税で納めた寄付金により、本当に税金が控除されているかの実感が湧きにくいといえるでしょう。

控除限度額の存在

ふるさと納税には、年収や家族構成などにより控除限度額が設けられています。

控除限度額を認識しないで、ただ漫然と寄付したい自治体に寄付金を納めていても限度額を超えていた場合、節税効果が得られないでしょう。

ふるさと納税を節税目的で利用するのであれば、自分の所得や状況に応じた控除限度額を把握しておく必要があります。

ふるさと納税の計算シミュレーションの際に説明した各所得別の控除限度額などを目安にすると良いでしょう。

ふるさと納税に対応していない自治体

ふるさと納税における納税先の自治体は日本全国から自由に選べますが、地域によってはふるさと納税に対応していない自治体も存在するので注意しましょう。

採用していない背景は自治体によるものの、ふるさと納税を導入するには返礼品の手配や登録、財政面の問題など手間と時間がかかるものです。

このような背景を踏まえて自分が寄付金を納めて応援したい自治体が、ふるさと納税を採用していない可能性があることを認識しておくようにします。

海外FXでのふるさと納税手続き方法

では実際に海外FXで利益が出た場合、ふるさと納税をどのように進めていくのかについて手続き方法を次のとおり紹介します。

以上が海外FXでの収益をふるさと納税に活用した際の手続きの流れとなります。

ワンストップ特例制度はオンラインでも簡単に申告できるため、利用条件を満たしている場合は利用した方が手間が少なくて済むでしょう。

まとめ

ここまで、海外FXでふるさと納税を活用するために必要なふるさと納税の特徴やお得な節税方法を解説しました。

海外FXであげた収益はふるさと納税の活用によってお得に節税できるばかりか、地域復興のための社会貢献になることが理解できたと思います。

さらに、何気なく毎年納めている税金を返礼品として還元を受けるのもお得感満載です。

海外FXでの収益が多くなれば控除限度額も高くなることで、より多くの返礼品を受け取れ、節税効果も向上していきます。

お得感満載のふるさと納税を利用していくと、海外FXに取り組むモチベーションもさらに上がっていくでしょう。