海外FXの確定申告はいくらから必要？計算方法・やり方を解説！

海外FXで利益が発生すると、確定申告して納税しなければいけません。

多くの利益を得るとつい豪遊したくなりますが、納税のための資金も貯めておく必要があります。

また海外FXにおいて、確定申告に関連する知識がないまま取引を続けると脱税の危険性が高まります。

そこで当記事では、海外FXの確定申告はいくらから必要になるのか？税金の計算方法、確定申告の方法について詳しく解説します。

海外FXは確定申告が必要？

海外FXで一定額以上の利益が発生している場合、確定申告して納税する義務があります。

海外FXで儲けているトレーダーの中には、「海外の口座を使っているから申告しなくても大丈夫でしょ？」「日本で納税する義務は発生しないのでは？」と考えている方がいるかもしれませんが、日本に住みながら海外FXで取引している以上は納税しないと脱税とみなされ、追徴課税を受けることになります。

また、海外の口座を使っているから税務署にバレないと思っているトレーダーが少なからずいるはずです。

たとえ海外FXで得た利益を隠しても、「CRS（共通報告基準）」や「国外送金等調書」といった脱税防止制度があり、トレーダー全員の所得情報が丸わかりになっているため、脱税しても必ずバレてしまいます。

海外FXで一定額の所得がある場合は、しっかりと確定申告しましょう。

海外FXは利益がいくらから確定申告が必要？

海外FXで納税の義務が発生するのは、「海外FXで得た利益-（必要経費+各種控除）」で求められる所得に税率をかけた時の年間所得が、一定額以上を超えた場合です。

しかし課税対象になる年間所得額は、サラリーマンなどの「給与所得者」なのか、自営業等で事業売上を得ている「非給与所得者」なのかによって変わってきます。

ここからは、それぞれの課税対象額を元にした例をご紹介します。

まず、サラリーマンなどの会社から給料をもらっている給与所得者は、海外FXで得た利益を含む給与所得以外の年間所得が20万円を超えると課税対象になり、必ず確定申告しなければいけません。

上記例の場合は、海外FXの年間所得が20万円を超えているため、確定申告して納税する義務が発生します。

次は、自営業等で事業売上を得ている非給与所得者についてですが、こちらの場合は海外FXを含む年間所得が38万円を超えると課税対象になります。

上記例の場合は、非給与所得の課税対象額38万円を超えているので、確定申告して納税する義務が発生します。

海外FXはキャッシュバックも確定申告が必要

海外FX業者によっては、定期的にキャッシュバックキャンペーンを開催していますが、「キャッシュバックは税金が発生するの？」と不安になる方がいると思います。

結論から申し上げますと、海外FXのキャッシュバックは海外FXで得た利益とみなされ課税所得として扱われるため、必ず確定申告する必要があります。

海外FXを利用する際は、トレードで得た利益とキャッシュバックキャンペーンで得た利益を確定申告することを忘れないようにしましょう。

海外FXの税金の計算方法は？

海外FXで利益を出しているトレーダーは、必ず確定申告して納税する義務が発生することを理解していただけたと思います。

ここからは、海外FXで利益が発生した場合の税金の計算方法について例を用いてご紹介します。

まず海外FXは、総合課税と累進課税が適用されているため、年間所得額に関わらず住民税は一律10％課税されます。

また、累進課税により年間所得額が増えるほど税率が上がる仕組みになっています。

ここで、海外FXの年間所得額に応じた税率と控除額一覧をご紹介します。

また、海外FXの税金は「(海外FXの年間所得×税率)-控除額」で計算できます。ではここで、計算例を用いて具体的な計算方法を解説します。

つまり、海外FXの年間所得が200万円ある場合は、計算によって納める税金が「30万2500円」だということがわかりました。

また、海外FXの経費や会社員の収入によって税金額が変化します。

そのような場合は、「海外FXの税金計算ツール(シミュレーション)」で税金を計算することをおすすめします。

こちらのシミュレーションツールは、海外FXの利益や経費などを入力することで、簡単に税金や手取り収入などがわかる優れものなので、海外FXの税金を知りたい場合は是非役立ててください。

サラリーマンでも海外FXで利益が出たら確定申告が必要？

前述「海外FXは利益がいくらから確定申告が必要？」でも触れましたが、普段サラリーマンとして働いている給与所得者は、海外FXの利益を含む給与所得以外の年間所得が20万円を上回ると課税対象となり、確定申告の義務が発生します。

たとえサラリーマンでも、確定申告しないで逃れようとすると脱税とみなされ、追徴課税が課せられるので、結果としてより多くの税金を納めなければいけなくなります。

また、確定申告すると住民税の納付書が勤めている会社に送られてしまうので、海外FXで利益を得ているということがバレてしまいます。

会社によっては副業禁止という場合もあるので、トラブルを避けたいなら、確定申告時に住民税の納付方法を「普通徴収」にすれば、自宅に納付書が届くのでバレることはありません。

海外FXの確定申告のやり方は？

海外FXで取引する給与所得者・非給与所得は、一定額以上の年間所得があると確定申告の義務が発生します。

そもそも確定申告とは、売上から経費や控除を引いた1年間の所得をまとめ、所得にかかる税金を計算し、税務署（国）に申告・納税する手続きのことを指します。

しかし普段サラリーマンとして働いている方は、年末調整があるので確定申告する習慣がなく、「確定申告のやり方がわからない」という方がほとんどです。

そこでここからは、海外FXの確定申告のやり方を詳しく解説していきます。

手書きの確定申告書を税務署に提出する場合

ここからは、海外FXの確定申告を手書きで提出する場合の方法について紹介します。

手書きで確定申告する場合は、税務署または確定申告会場に行き「申告書」に記入します。

次に、確定申告の際に税務署に提出する書類一覧をまとめたので、確定申告の参考にしてください。

手書きでも海外FXで得た利益を確定申告できますが、次に紹介するインターネットを使った確定申告の方が自動計算できるので、ミスが減ります。

手書きに慣れている人は問題ありませんが、初めて確定申告する方はインターネットで申告することをおすすめします。

インターネット経由で確定申告する場合

ここからは、インターネットを使った確定申告の方法を紹介します。

インターネット経由で確定申告する手順は、以下の通りです。

それでは１つずつ詳しく解説します。

1.国税庁にアクセスし、「確定申告書等作成コーナー」を開く

ここでは、国税庁のサイトにアクセスし、確定申告に必要な「確定申告書等作成コーナー」を開くところまで解説します。

まず、「国税庁」のサイトを開きます。

出典：国税庁ホームページ

Googleなどの検索エンジンで「確定申告 国税庁」と検索すると、一番上に「所得税の確定申告-国税庁」と表示されるのでクリックしてサイトを開きます。

次に、「令和3年分確定申告特集」をクリックして開きます。

出典：国税庁ホームページ

確定申告特集を開いたら、「確定申告書等の作成はこちら」をクリックします。

2.税務署への提出方法を選択する

ここでは、税務署への確定申告提出方法を選択するやり方を紹介します。

税務署への提出方法は4種類あります。

お好きな提出方法をクリックすることで、申告書等の作成が可能になります。

3.「印刷して提出」を選んだ場合

ここからは、税務署への提出方法で「印刷して提出」を選んだ場合の進め方を解説します。

まず、「印刷して提出」をクリックします。

次に、推奨環境を確認してくださいと表示されるので、OSやブラウザが対応しているかを確認します。

確認ができたら、左下にある「利用規約に同意して次へ」という黄色いボタンをクリックします。

4.申請書の種類を選ぶ

ここでは、申請書の選び方を解説します。

まず、令和3年分の申告書等の作成の中から、申告書を選択します。

申告書は、以下の種類があります。

サラリーマンの方で、海外FXの利益を確定申告する方は「所得税」を選択してください。

5.生年月日や質問に答える

ここでは、申請書作成に必要な質問や記入事項を埋めます。

まず、手順4で所得税を選択した後「次へ進む」というボタンをクリックします。

次に、申告する人の生年月日を選択します。

次に、申告内容に関するいくつかの質問があるので、回答していきます。

すべての項目が記入、回答できたらページ右下にある「次へ進む」をクリックします。

すると、「給与所得」や「事業所得」などを記入する欄があるので、それぞれ項目を記入して埋めます。

すべての工程が完了したら、確定申告書類を印刷して提出しましょう。

以上で、インターネットを使った確定申告の解説を終了します。

確定申告のやり方がわからない場合は税理士に依頼しよう！

現在は、「マネーフォワード クラウド確定申告」や「弥生の確定申告ソフト」といった確定申告ソフトを使って、ネット上で確定申告が簡単にできるようになりました。

しかし、確定申告書類を作成するのはとても時間がかかりますし、初めての方は調べながら書類作成を作成しないといけないなど、時間と労力の負荷がかかるので大変です。

そこで、確定申告する方におすすめしたいのが、税理士に確定申告を代行してもらうことです。

税理士に海外FXの所得、経費、各種控除を提示することで、間違いなく確定申告し、正しい納税額を算出してくれます。

税理士に対しての依頼費用はかかりますが、申告額を誤ったり、修正する手間が省けるので確定申告で不安があるなら、まずは税理士に相談しましょう。

海外FXで損失が出た場合はどうやって確定申告する？

ここからは、海外FXで損失が利益を超えた場合の確定申告についても詳しく解説します。

まず、サラリーマンなどの会社から給料をもらっている給与所得者に該当する方は、海外FXの損失が利益を超えた場合は確定申告する必要がありません。

給与所得者の納税義務は、年間所得が20万円を超える場合ですが、損失が膨らみ年間所得20万円以下になった場合は納税の義務は発生しません。

次に、自営業などで事業収入を得ている非給与所得に関しては、海外FXの損失と副業所得・不動産所得・事業所得の相殺ができるので、確定申告することで節税効果が期待できます。

もし海外FXの確定申告で少しでも不安があるなら、税理士に相談することをおすすめします。

海外FXは何を経費にして確定申告できる？

海外FXで利益が多くなるほど、納税額も膨れ上がりますがパソコンやセミナー費といった海外FXに必要な経費を計上し、課税対象額を減らすことで支払う税金を少なくできます。

しかし海外FXの必要経費といっても、実際はどのようなものが経費計上できるのかわからないという方がいると思うので、ここからは海外FXで経費計上できる可能性があるものを紹介していきます。

海外FXで経費計上したい場合は、基本的に上記項目であれば認められる可能性があります。

ただし、経費として確実に認められるわけではないので、失敗しないためにも税理士に相談することを推奨します。

海外FXで確定申告しなかったらどうなる？

海外FXで納税の義務が発生しているのに確定申告しなかった場合は、脱税の対象者となり、追徴課税を支払わなければならない可能性が高まります。

指定の期間内に確定申告しないと「無申告加算税」が課せられ、本来納税するべき税額が50万円以下なら15％、50万円を超える場合は20%を上乗せして支払わなければいけなくなります。

海外FXの事例ではありませんが、中には1年間の所得約3億6800万円を確定申告せずに、1億4000万円ほど脱税したとして逮捕されたFX自動売買のプロがいます。

また、10人以上の知人名義で口座を開設し、FX取引していたということで、懲役1年6か月に加えて罰金3000万円の判決が下されました。

今回紹介した事例は海外FXではありませんが、たとえ海外FXを利用していても、税務署に取引データを全て監視されているので、納税の義務から逃れることはできません。

一定額以上の所得がある場合は、必ず確定申告して納税しましょう。

まとめ

当記事では、海外FXの年間所得がいくらになってから確定申告するのか、計算方法や確定申告の方法を紹介してきました。

サラリーマンなどの会社から給料をもらっている給与所得者は、給与を含めない海外FXの年間所得が20万円を上回ると課税対象となり、確定申告が必要になります。

また、自営業等で事業売上を得ている方の場合は、海外FXを含む年間所得が38万円を超えると課税対象となり、確定申告が必要になります。

海外FXの取引データは、日本の税務署に監視されているため、確定申告の義務が発生しているのに確定申告しなかった場合は、脱税とみなされ追徴課税が課せられたり、最悪の場合逮捕されてしまう可能性もあるので十分気をつけてください。

海外FXで取引しているトレーダーで少しでも不安を感じている方は、まずは税理士に相談しましょう。