【2022年最新】海外FXの税金は？節税方法を徹底解説！

海外FX業者を利用している、またはこれから利用を考えているトレーダーの中には、「利益が出た場合の税金ってどうなるの？」「海外FXでも節税できるの？」と不安や疑問を感じる方が比較的多いはずです。

海外FX業者を利用して得た利益でも、もちろん確定申告して税金を収める義務があります。

そこで当記事では、海外FXの税金や税率、節税方法を徹底解説します。

海外FXにかかる税金と税率

国内FX、海外FXどちらも得た利益に所得税がかかります。

国内FXの利益に対する課税には「申告分離課税」が、海外FXの利益に対する課税には「総合課税」が税金としてかかります。

さらに、所得税額×2.1％の復興特別所得税が追加されることがあります。

しかし、所得税の計算方法がわからないという方が大勢いると思うので、以下で2022年の所得税の速算表を記載します。

例えば、課税される所得金額が「500万円」の場合の税額は次のようになります。

つまり、課税される所得金額が500万円だった場合は「57万2,000円」が所得税として支払う必要があります。

海外FXで得た利益は確定申告すべき？注意点は？

海外FXでトレードする方の中には、「海外の業者を使っているから、納税する必要ないんじゃないの？」「海外口座を使っているから、申告しなくてもバレないでしょ？」と思っている方が少なからずいるはずです。

結論から申し上げますと、海外FXで得た利益は必ず確定申告しなければいけません。

税金の未納が発覚すると、本来支払うべき税金にさらに納税額が追加される「追徴課税」というペナルティを受けることになるので、注意しましょう。

確定申告はすべき！申告漏れがないように注意しよう

海外FX業者を利用して得た利益は、必ず確定申告して所得税を納税する義務があります。

そもそも海外にあるFX業者と取引をしているのにどうして課税されるのでしょうか？理由は、トレーダーが日本国内に住んでいるからです。

日本国内に住んでいている限りは、国内・国外において生じた利益全てに課税されてしまうということを覚えておきましょう。

脱税がないように税理士にも相談しよう

海外FX業者で取引して利益を得ると課税されることが理解できたと思いますが、脱税防止のために税理士に確定申告代行してもらうことをおすすめします。

以前と比べ最近では、「マネーフォワード クラウド確定申告」や「弥生の確定申告ソフト」といった確定申告ソフトを使って、誰でも簡単に確定申告できるようになりました。

しかし、自分で確定申告すると「申告書を作るのに時間がかかってしまう…」「申告額を誤った」など様々な問題が起きやすいというデメリットがあります。

そこで、信頼できる税理士に確定申告について相談してみましょう。

勤務先にバレないようにする

海外FXで得た利益を確定申告する場合は、勤務先に海外FXで利益を得ていることがバレないようにしましょう。

たとえ、副業が大丈夫な会社だとしても勤務先に海外FXをやっていることを知られると面倒なことになる可能性があります。

海外FXの利益がバレたくない方は、確定申告書にある住民税の徴収方法で「普通徴収」を選択してください。

もし「特別徴収」を選ぶと納税用書類が勤務先に送られてしまいますが、「普通徴収」を選択すると、納税用書類が自宅に送付されます。

会社にバレたくない方は、税理士に依頼することで確実な確定申告ができます。

また、税金の計算方法や会社にバレない確定申告のやり方を知りたい方は、以下記事を参考にしてください。

海外FXの税金ってサラリーマンはどうなるの？会社にバレるかも解説

海外FXの利益計算方法

海外FXの利益計算は、「為替差益+スワップポイント（2つの国の金利差）-諸経費（セミナー受講費やパソコン購入費など）」で求められます。

基本的にFX取引の利益計算は上記の計算式で求めることができ、今回の利益計算例の場合は取引利益が20万円ということがわかりました。

しかし、この利益から税金を計算していくのは大変なので「海外FXの税金計算ツール(シミュレーション)」を利用して税金や手取り収入を計算するのがおすすめです。

会社員の収入・海外FXの取引利益・海外FXの経費などを記入することで、自動計算で税金や所得を知ることができます。

海外FXの節税方法まとめ

海外FX業者を利用して取引し、利益が発生すると税金がかかりますが、経費と所得控除を活用することで、支払う税金額を圧縮できます。

所得控除には、社会保険料控除・生命保険料控除・扶養控除など全部で14種類あります。

また、以下の節税方法を実行することで、正しい経費計上ができます。

それでは、節税方法の詳細を見ていきましょう。

①経費計上を行う

海外FX業者を利用した取引で、一番効果的な節税方法は経費計上で利益を下げることです。

そもそもFXで経費計上できるものってあるの？と疑問に思う方がいると思うので、次に海外FXで経費計上できる可能性があるものを紹介します。

基本的に上記項目は、海外FX業者を利用した取引では経費計上として認められる可能性が高い項目となっています。

しかし、スプレッドは経費計上できないので注意しましょう。

②ふるさと納税を行う

海外FX業者を利用して得た収入は、日本の税法で「雑所得」に区分され、総合課税が適用されるので、収入が高くなるほど税率が上がる仕組みになっています。

そこで、ふるさと納税を利用して海外FX業者を利用して得た収入を減らすことで、節税が可能になります。

ふるさと納税とは、1年の収入に対して、一定の税金を各都道府県の自治体に寄付金として納税することで、代わりに返礼品をもらえる制度です。

例えば、3万円分を自治体に寄付（納税）した場合は、手数料として2000円を自己負担した金額を差し引いた28,000円の納税をしたことになります。

この場合は、納税した28,000円相当の返礼品を自治体からもらうことができ、さらに納税額は翌年の所得税や住民税から控除されるので、実質負担額は2000円だけで済みます。

返礼品は各自治体の名産物を始め、お米・お肉・タオルなど好きなものを選べるので、ふるさと納税を利用して効率的に節税しましょう。

③法人口座を開設する

海外FX業者を利用した取引を目的に、取引口座を個人から法人に移すことで、法人として確定申告を行うことができるため、大きな節税効果を受けられます。

法人口座を開設し取引することで、個人口座で認められている経費はもちろん、役員報酬も経費としての計上が認められます。

例えば、年間の役員報酬を500万円と定めた法人が海外FXをして、年間利益500万円だった場合の課税対象額は以下のように計算できます。

500万円（年間の利益）-500万円（年間の役員報酬）=-0円

もしこれが個人口座で年間利益500万円だった場合は、課税対象額は多くなり、以下のような計算ができます。

5,000,000円（年間の利益）×0.2（税率）-427,500円=572,500円

つまり、法人口座で取引をすると課税対象額は0円で済みますが、個人口座の場合は約57万円の所得税が税金としてかかってきます。

④通算を行う

海外FX業者を利用して得た所得は、雑所得に区分されるので、もし損失が発生しても内部通算が可能です。

海外FXは、「公的年金雑所得」や「副業収入」との内部通算が認められているので、もし年金受給者が海外FXで損失を出しても、雑所得内で損益通算することで、節税効果が狙えます。

例えば、一方の所得で200万円の利益だが、もう一方の所得が50万円の損失だった場合は、損益通算により「200万円-50万円=150万円」という計算ができ、150万円を納税するだけで済みます。

このように雑所得同士であれば、年内に生じた損失を内部通算し、所得を圧縮して節税できるということを覚えておきましょう。

⑤配偶者にトレードしてもらい利益を分散する

海外FXの節税方法の1つとして、配偶者にトレードしてもらい利益を分散するというやり方があります。

海外FXは累進課税を適用しているので、同じ所得である場合は1人よりも2人の方が税率が下がる可能性があります。

ただし、海外FXでは法律上、他人の口座を利用したトレードが禁止されているので注意が必要です。

配偶者に口座を作ってもらい、あなたがアドバイスしながら配偶者がトレードする分には違法ではないので安心してください。

⑥外国の居住者になる

海外FXの節税対策として、日本から出て海外に移住するという方法があります。

海外に住所を移し、住むことで日本の税制度に従う必要がなくなります。

海外の税制度は日本と大きく異なり、たとえばシンガポールでは投資で得た利益に税金がかからないといった制度があります。

このように海外に移住することで、払う税金が減り手元に残る資金が増える場合があります。

しかし、1年間海外に住んでいるだけでは居住者と認められない可能性があります。

完全に海外の居住者になるためには、職業・住居・滞在期間など様々な条件をクリアする必要があることを覚えておきましょう。

⑦入金ボーナスを使って損失通算する

海外FXで税金対策する際は、入金ボーナスを上手く活用して損益通算しましょう。

海外FXの入金ボーナスは、基本的に出金不可能でトレードのみ利用できます。

もし入金ボーナスで得た証拠金として利用できるボーナスを受け取り、トレードで損失が発生した場合は、他のFX業者と損益通算することで税金対策になります。

入金ボーナスを使った節税対策は、入金額を超える額の損失が出た場合に有効です。

このように業者で定期的に受け取れるボーナスを活用して節税対策しましょう。

海外FXで両建てを活用して節税する方法

海外FXでは、両建てをうまく活用することで節税することができます。

両建てとは、同じ通貨ペアで「買いポジション」と「売りポジション」を同時に持つことです。

両建てしている場合は、相場が上昇しても下降しても収支はプラスマイナスゼロなので、一見すると利益がでないので意味がない取引方法だと感じる方がいると思いますが、取引の仕方次第では、節税効果が得られます。

両建てを活用した節税方法では、上記の特徴を活かして節税できます。

また、海外FXで両建てを活用した節税方法をもっと詳しく知りたいという方は、以下記事を参照してください。

海外FX業者では両建てが禁止されている？メリットや両建て可能な業者を紹介！

確定申告や損益通算がしやすい海外FX業者は？

出典：XMTrading公式サイト

ここまで、海外FXでかかる税金や節税方法について解説してきましたが、多くのトレーダーが簡単に確定申告できる海外FX業者を探すはずです。

そこで確定申告や損益通算がしやすい海外FXを調査した結果、XMTradingという日本ではお馴染みの海外FX業者が一番いいということが分かりました。

XMTradingは、アジア・日本をメインターゲットとして商品やサービス開発を行っており、最大レバレッジ888倍で日本語サポートの質が高く、レスポンスも早いことから初心者から上級者まで幅広いトレーダーに愛用されている業者です。

同業者では、項目を入力するだけで損益の計算が簡単にできる「XMTradingの損益計算機」や、取引履歴を表示できます。

ただしXMTradingでは、確定申告用の取引履歴のレポートをエクスポートできないので、MT4やMT5といった取引ツールから取引履歴のレポートをエクスポートしてください。

海外FXで利益が出ていない時も確定申告するのがおすすめ！

海外FXの所得は損失繰越控除が適用されないので、損失が利益を上回る場合は確定申告する必要がありません。

しかし、上記のような所得がある場合は、確定申告することで海外FXの損失と事業所得の利益を相殺し、節税効果を狙えます。

基本的にFXで利益が発生せずに所得が上限を超えなければ確定申告する必要はありませんが、利益が出ていない年でも総合課税が適用される所得がある場合は、確定申告することで節税できる可能性があるので、面倒くさがらずに確定申告することをおすすめします。

まとめ

当記事では、海外FXの税金・税率、合法的にできる最新の節税方法などを紹介してきました。

海外FXを利用して取引するトレーダーの中には、海外の口座を使っているから税金を支払う必要がないと考えている方が少なからずいると思います。

海外FX会社は、顧客の1年間の取引履歴を記した支払調書を税務署に提出しているため、税務署は個人投資家がどのくらいの利益を得ているのかを把握しているので、脱税すると必ずバレてしまいます。

このように海外FX業者を利用して得た利益は、確定申告して納税を行う義務がありますが、経費と所得控除を活用することで節税が可能です。

たとえ海外FX業者を利用しても、脱税するとすぐにバレてしまいます。脱税は犯罪ですが、節税は合法なので、高い納税額を抑えたいという方は「節税できる方法を知る」「普段から経費に気を使う」など工夫して税金対策に備えましょう。